佐倉市議会 2020-06-11
令和 ２年 ６月定例会−06月11日-03号
令和 ２年 ６月定例会−06月11日-03号令和 ２年 ６月定例会
令和２年６月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第３号）
令和２年６月１１日（木曜日）午前１０時開議
日程第１
一般質問
───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．
一般質問
３．散 会
令和２年６月
定例市議会委員会開催一覧
┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐
│ 委 員
会 │ 月 日 │ 時
間 │ 場 所 │ 事 項 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│総務常任委員会│ ６月１５
日 │ 午前１０時 │
全員協議会室 │ 付託議案審査 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│文教福祉 │ │ │ │ │
│ 常任委員会│ ６月１６
日 │ 午前１０時 │
全員協議会室 │ 付託議案審査 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│経済環境 │ │ │ │ │
│ 常任委員会│ ６月１７
日 │ 午前１０時 │
全員協議会室 │ 付託議案審査 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│建設常任委員会│ ６月１８
日 │ 午前１０時 │
全員協議会室 │ │
└───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘
〇
出席議員（２８名）
議 長 爲田 浩 副議長 平野裕子
１番 松島 梢 ２番 川口絵未
３番 橋とみお ４番
宇田実生子
５番 齋藤寛之 ６番 石井秀明
７番 押木孝和 ８番 鍋田達子
９番 密本成章 １０番 岡野 敦
１１番 稲田敏昭 １２番 玉城清剛
１３番 木崎俊行 １４番
徳永由美子
１５番 山本英司 １６番 斎藤明美
１７番 敷根文裕 １８番 高木大輔
１９番
五十嵐智美 ２０番 萩原陽子
２１番 藤崎良次 ２４番 石渡康郎
２５番 久野妙子 ２６番 岡村芳樹
２７番 櫻井道明 ２８番 中村孝治
───────────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────────
〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 向後昌弘 次長 三室隆行
───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
市長
西田三十五 副市長 染井健夫
企画政策部長 岩井克己 総務部長 橋口庄二
財政部長 小川浩功 市民部長 川島千秋
福祉部長 丸島正彦
健康こども部長 織田泰暢
産業振興部長 木原一彦 環境部長 佐藤幸恵
土木部長 豊田和正 都市部長
小野寺正朋
危機管理室長 栗原浩和
資産管理経営室長小菅慶太
契約検査室長 疋田 健
上下水道事業管理者
関口直行
教育長
茅野達也
───────────────────────────────────────────
〇連絡員
企画政策課長 上野直哉 市民課長 太井契亮
社会福祉課長 大谷誠一
障害福祉課長 山本淳子
子育て支援課長 上野裕子
健康増進課長 細井 薫
産業振興課長 櫻井裕樹
危機管理室次長 高科英明
上下水道部長 内田正宏 教育次長 花島英雄
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時０１分開議
○議長（爲田浩） おはようございます。ただいまの
出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△
一般質問
○議長（爲田浩） 日程第１、
一般質問を行います。
順次質問を許します。
五十嵐智美議員の質問を許します。
五十嵐智美議員。
〔１９番
五十嵐智美議員登壇〕（拍手）
◆１９番（
五十嵐智美） おはようございます。議席19番、
五十嵐智美です。
市民ネットワークを代表し、質問します。
コロナ感染拡大を防止するためとして、３月４日から突然の学校休校が始まり、４月には
緊急事態宣言が出され、在宅勤務や店舗などの
休業自粛要請、保育園の休園など、市民は大変な自粛の中で過ごしてきました。この間、
子供たちの
学びや市民生活、経済活動など様々な面で多大な影響が及び、５月25日に宣言が解除になったとはいえ、市民が直面している厳しい生活は今後も続くと考えざるを得ません。これに対し、国は
特別定額給付金や
持続化給付金などの支給、佐倉市も
独自支援策を打ち出しましたが、決定が遅く、どの支援策も困っている人たちに届いていない状況にあります。また、現状では今後もさらなる支援が必要であることは明らかです。市民に一番近い
基礎自治体の佐倉市こそが素早い支援が行えることをしっかり認識し、市民に寄り添った対策を求めるものです。
そこで、
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐ対策について伺います。最初に、学校や保育園など、
子供たちへの支援として学校の休校時の対応についてです。
緊急事態宣言が出た後の学校の対応として、今後の予定の周知が遅い、休校の決定時期が二転三転した、こうした混乱の中、学童も同じような対応になったことから、さらに混乱に拍車をかけました。５月25日で宣言が解除となり休校が終了、６月１日から
分散登校が始まっています。その予定も２週間後までしか子供、保護者に連絡されていないところもあります。長期的な
スケジュールを公表すべきと考えます。そして、今現在では保護者や
ホームページに公表されているところですが、今後のこともあるので、この点について確認の質問です。
これ以降は自席にて質問いたします。
○議長（爲田浩） 教育長。
〔教育長
茅野達也登壇〕
◎教育長（
茅野達也）
五十嵐議員のご質問にお答えいたします。
学校の
教育活動につきましては、国や千葉県
教育委員会の動向を把握した後、保護者へ喫緊の状況ですけれども、５月26日及び27日に学校再開後の日程をお知らせした次第です。その際、
子供たちの実態を考慮して段階的に
教育活動を実施するため、６月１日から12日まで
分散登校を実施する方針を伝えた次第であります。
また、部活動の各種大会が６月３日時点で事務局から中止する旨の報告がありまして、対外的な行事の
スケジュールが把握できましたので、６月８日、９日に、６月15日以降の詳細な日程を保護者へお知らせした次第であります。
なお、夏季休業中の登校日についても具体的にお知らせしております。
今後の情報発信につきましては、
関係機関とも連携を図りながら適切に対応してまいります。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 地域の方々からも学校の様子が分からない、公表される情報が少ないという声もあります。ぜひ今後しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
それでは、次ですが、
学習課題が３月、４月には余りなく、５月になって大量に出されました。習っていないところを自習する指示があり、保護者がフォローし切れない場合があるとの声を聞きました。
休校期間中の学習についてどのように検討したか伺います。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） お答えします。
休校中の学習につきましては、基本的な学習習慣を維持するために、学校で作成した問題や
ホームページを活用して
学習課題を提供し、
家庭学習を進めるよう伝えました。また、
学習課題につきましては、主に復習を中心に問題を提供したところでありますが、発展的な問題も提供した例はございます。いずれも学校内で十分協議した上、
子供たちへ提供いたしました。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 休校中、柏市や千葉市では
インターネット環境のない
子供たちに
タブレットとルーターを貸し出す事業を実施し、
オンライン授業を行ったとのことです。佐倉市の保護者からは、習っていない課題で参考に見るようにと指示されたものが、
ネット環境がないと見られないものがあり、家庭によって差が出るのではないかとの意見がありました。佐倉市の
オンライン体制整備について、各家庭の
アンケート調査、学校の
パソコン教室の活用、貸出しなど、課題について
休校期間中に検討したかどうか伺います。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） お答えします。
学習用タブレット端末の整備も含めまして、お答えしたいと思います。
現在1,248台ありまして、今後計画的に整備し、
児童生徒１人１台の端末整備を年度末まで行う予定であります。休校中の
家庭学習につきましては、学校で協議の上、問題を作成し、
ホームページを活用して問題を提供しました。
なお、家庭で視聴や印刷が難しい場合は、資料を学校に取りに来ていただくよう依頼し、どの子供にも同じ
学習課題を提供した次第であります。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美）
オンライン活用というのは、これから本当に重要なところになるわけですけれども、この
オンラインの活用について、先生と
子供たちの
関係づくりには
オンラインホームルームというようなものも、
休校期間中にほかのところでは取り組まれて、とても有効だったというふうに聞いています。休校中のこのような取組をどう考えるか、また今後
オンライン授業などを含め
インターネットを使った教育の進め方の方向性というのが、しっかりと定まっていることが大事です。それについて伺います。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） お答えします。
オンライン授業につきましては、
インターネットを介して行う学習であり、これからの時代に大きな役割を果たす学習方法であると認識をしております。今後は
学習用タブレット端末を整備した上、教職員の研修を充実させ、
子供たちの
情報活用能力を高めていくよう指導してまいります。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） そういった
オンライン授業は、本当にこれからどんどん進められるかもしれませんが、一つの方法論というところで、
オンライン授業に頼ることなく、やはり対面指導もしっかりと行っていただくことを申し上げて、次に移ります。
今後の課題ですが、授業時間確保の優先というのが重点になっていて、
詰め込み学習や感染予防などで
子供たちや先生が疲弊してしまうことが懸念されます。注意深く状況を十分考慮し、今後の学校運営を行っていただきたいと思いますが、どのような方針で進めるか伺います。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） お答えします。
今後の
教育活動につきましては、
子供たちの健康状態を把握しながら個別面談も実施し、心のうちを把握していくことが極めて重要かなというふうに考えています。一方、教職員の負担が過重にならないよう配慮していくことも、これは大事なことであります。現在
分散登校を実施しておりますが、今後は
子供たちの状況を把握しながら通常の
学習活動に戻すよう、段階的な指導に取り組んでまいります。引き続き、
子供たちの健康面、安全面に配慮しながら
学習活動を進めてまいります。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美）
分散登校で教師の方からは、生徒が少ないということでとても有意義だというような声も聞いています。やはり少人数学級というのも、今後考えていかなければいけない問題だと思っております。学校の
感染予防対策についてどのように取り組んでいるか、伺います。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） お答えします。
学校における
感染症予防対策につきましては、一般的な
感染予防策に加えまして、３つの密をできる限り避ける取組を現在行っております。具体的には
マスク着用を含めた
せきエチケットの実施、健康観察の実施、廊下や教室の出入口に表示をつけた片側通行の実施、簡易的な給食の実施等に取り組みまして、予防対策を講じております。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 北九州では学校で
児童生徒の感染が確認され、その学校のみ休校措置が取られたと報道がありました。佐倉市としてこのような事態に対する方針を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） お答えします。
児童生徒の感染が確認された場合につきましては、千葉県
教育委員会の示すガイドラインに沿って対応してまいります。具体的には保健所や
関係機関と連携を図りながら、発生した状況を総合的に見極めつつ、臨時休校の実施について判断してまいります。併せて
児童生徒が偏見や差別、いじめの対象とならないよう十分配慮してまいります。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） ぜひ慎重な対応をお願いいたします。
それでは、次ですが、要保護、準要保護の
就学援助世帯への支援についてです。休校中に家庭の経済状態が急変した
子供たちに対し、
就学援助の積極的な広報と支給の前倒しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） お答えします。
就学援助制度の周知につきましては、保護者へ認定基準や必要な書類を明記した
就学援助のお知らせを配布したり、
ホームページや「こうほう佐倉」を活用し、周知を図っております。また、
就学援助については、様々なご家庭の実情も踏まえ、随時申請を受け付けております。
なお、支給期日を早めることは困難でありますが、一時的に支払いが困難な場合には、保護者の意向を酌みながら支給日にまとめて支払っていただくなど、負担を少なくするよう努めてまいります。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） ぜひ保護者の方にしっかりとお知らせをしていただきたいと思います。
それでは、次ですが、休校中の
就学援助を受けている
子供たちの
給食費相当額を家庭に支給することが、この間決まりました。
夏休み期間中の授業も予定されていますが、給食費については
就学援助費から支給されると伺いました。しかし、この間は、先ほどもおっしゃっていましたが、簡易な給食として牛乳、パン、パンにつけるもの、チーズ、小魚、フルーツなどが出され、早めの下校などで家庭で補うようにとしています。子供の健康や経済面、学童保育へ行く
子供たちの対応などを考えると、子供や保護者にとって、８月いっぱいまで長期にこのような給食が続くのは負担になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） 給食費のご質問ですよね。確かに
摂取カロリーからすると、小学校のいわゆる基準の
摂取カロリーというのは、ある一定基準が決まっていまして、そこよりもやや、百二、三十キロカロリー少ないのかなというふうに思います。しかし、現時点で盛りつけをする
子供たち、教員の負担を軽減してあげたりとか社会状況を見たときに、いずれはおいしい給食を作る予定ではありますが、段階的な一つとして、現時点ではいわゆる
一つ一つ袋に入ったものを
子供たちに提供することが安全な給食の提供につながるのかなというふうに思いますので、ぜひご協力をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 本当に
子供たちは、これから暑い夏を過ごしていくわけなので、そういった点でもう少し配慮した給食というのも考えていただければと思います。
あと、学童に行く
子供たちについてはどうするのかというのが問題になると思いますので、その辺の対応もお願いいたします。
次ですが、保育園や学童についてです。保育園の登園自粛や休園の要請で、自宅にいる園児の状況をどのように把握してきたのか伺います。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
臨時休園により自宅でお過ごしだったご家庭には、保育園の担任などから電話やメールによりご連絡をし、お子様の健康状態やご家庭での過ごし方などを聞き取り、園児の状況把握を行いました。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 休園になる中で保護者が病院を受診する際に子供を連れていけないので、預かり先がなくて困ったという事例がありました。このような場合の対応について伺います。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
臨時休園時に実施いたしました特別保育につきましては、どうしても保育が必要なご事情があるお子様はご利用いただけることとなっており、各保護者にもその旨ご通知を差し上げているところでございます。第２波などにより同様の状況が発生する場合には、ほかに預ける手だてがないなど、事情に応じてご相談をいただける旨、再度お伝えしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） かなり困ってどうしたらいいかというようなお声だったので、しっかりとそういう情報を伝えるということに取り組んでいただきたいと思います。
次ですが、学校再開後、学童保育での
子供たちの過密化が大変懸念されます。どのように対応していくのか伺います。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
学校再開後の
学童保育所での対応についてでございますが、密度ができるだけ下がるよう６月末までの期間は、登所自粛のご協力を呼びかけております。また、昼食時の対応として学校内の施設を利用させていただくなど、学校と連携を図ることで
感染拡大防止に取り組んでおります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 先ほども申し上げましたが、給食が簡易な給食になるということで、やはり学童の対応というのもすごく大変になると思いますが、その辺をしっかりと協議して
子供たちに対応していただきたいと思います。
次は、
児童虐待についてです。厚労省では
新型コロナの影響を見極めるため、１月から３月の
全国児童相談所で対応した
相談件数をまとめ、前年同月と比べ１から２割増したことが分かったということです。感染症が拡大した２月から４月までの佐倉市の
相談件数及び休園や休校の影響について伺います。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
児童虐待の
新規相談件数につきましては、２月は27件、３月は17件、４月は26件となっており、昨年の同時期と比較しましても、
相談件数に大きな差は見られませんでした。
なお、休校や休園による育児負担の増大などが
児童虐待の一因となることが考えられますが、
児童虐待は様々な要因が重なって起きることから、休校や休園による影響があったとは一概に結論づけられないものと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 保護を必要とする
子供たちに対して、３月の休校から
緊急事態宣言中は
関係機関との連携で見守りを実施、他市では民生委員はこの期間の見守りが難しいとの報告が出されていますが、佐倉の見守り
ネットワークは十分機能していたのでしょうか、伺います。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
学校などの休業や外出自粛が要請された期間の
支援対象児童の見守りにつきましては、
児童虐待防止ネットワークの構成機関である学校、保育所、幼稚園などに対し、電話、訪問などによる定期的な状況把握を依頼するとともに、民生委員にも可能な範囲で見守りをしていただいております。当該期間におきましては、訪問などが通常より難しい面がございますが、
関係機関による連携を図る中、異変の把握及び早期対応に努めたところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 次に、ＤＶについてなのですが、内閣府は５月22日に全国の
支援センターに寄せられたＤＶ相談は、前年４月と比べ、およそ３割増えたと公表しています。原因としては、外出自粛や休業要請などの生活不安やストレスが強まったことが要因と見ているということですが、佐倉市の２月から４月の
相談件数と対応について伺います。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
ＤＶ相談の延べ件数につきましては、２月は21件、３月は17件、４月は28件となっております。
また、相談の対応につきましては、相談者一人一人の気持ちに寄り添い、課題や緊急性などを総合的に判断し、必要に応じて
関係機関と連携を図る中、継続的に支援いたしております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） やはり少しずつ増えているような状況が見てとれるわけですけれども、昨年と比べると増えたというようなことも、この間聞いたところです。ですから、本当に
相談体制を充実させることが重要ですが、国の第２次補正予算で感染防止に配慮した
児童虐待、ＤＶ、
ひとり親家庭等の
相談支援体制の強化というのがあります。今後も雇用情勢が厳しくなるなど、虐待やＤＶのリスクが懸念されることから、
相談体制を拡充することが重要と考えます。国の予算活用なども含め、早急に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
相談体制につきましては、相談者の
感染リスクを減らすため電話による相談対応を行っていること、併せて市以外の在宅のまま相談可能な窓口等についても、市の広報や
ホームページにて周知しているところでございます。引き続き、市民の皆様には相談窓口の周知を図るとともに、
関係機関の
ネットワークを活用する中で支援が必要な児童やご家庭の早期対応に努めてまいります。
なお、感染予防に配慮した
相談支援体制につきましては、先駆的に取り組む事例を参考に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 次は、困難を抱える市民・事業者への支援ですが、生活保護などについて、まず伺います。６月６日感染拡大で生活に困窮している人を対象に、全国一斉の無料相談会が実施された。そして、県内でも５月に反貧困ささえあい千葉による相談会が行われ、感染拡大で休職や雇い止めになった人たちから厳しい生活が次々と語られ、生活保護などにつなぐ支援が今行われているところです。その中で佐倉の状況ですが、社協の緊急小口貸付けについて、対策本部に情報提供がされていないということですが、市民の経済状況を把握するためには、緊急小口貸付けなどについての情報共有は重要と考えます。社協や困窮者相談窓口との協力関係はどうなっているか伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
緊急小口資金等の相談窓口である佐倉市社会福祉協議会は、市が生活困窮者自立支援事業を委託しております共同事業体の構成法人となっております。貸付け等の相談におきまして、家計や就労の支援も必要な場合は生活困窮者自立相談窓口へ、また生活保護が必要な場合については社会福祉課の相談窓口へ案内するなど、連携して生活に困窮する方への相談支援を行っております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 今後相談が増えてくるということも感じていらっしゃると思いますので、しっかりと連携していただきたいということと、支援をしっかりできるような体制、佐倉市が支援していくというような体制も取っていただければと思います。
次ですが、最後のセーフティーネットである生活保護の利用が今後増えるということで、佐倉市では利用申請の全てを受けているのか、受け付けない場合はどのような理由によるか伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
生活保護の申請ということでよろしいですか。
◆１９番（
五十嵐智美） はい。
◎福祉部長（丸島正彦） 生活保護の申請がなされた場合には、全て受け付けております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） しっかりと受け止めて申請を受理していただきたいと思います。
それでは、生活保護の利用は、住居の定めないことを理由に申請を拒否できないと、平成21年３月に厚労省通知が出されています。生活保護法第19条には申請自治体で実施することとしていますが、佐倉市の状況はどうでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
生活保護法による保護の実施要領に基づきまして、居住地がない方からの申請は、市内に現住地を有するものとして、当市では申請を受け付けております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 生活保護の利用者にとってアパートなどへの入居が望ましいところですが、一時的な居住場所として、貧困ビジネスと言われる無料低額宿泊所が利用されています。しかし、一時的としながら長期にわたる利用が見られる問題や、利用者に適切な対応がなされているかなど問題となっています。佐倉市も無料低額宿泊所に入居する利用者がいますが、ケースワーカーはどのように対応しているか伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
無料低額宿泊施設に入居されている方に対しましては、ケースワーカーが定期的に訪問して面接する中で健康状態や生活状況を把握し、就労支援や療養に関する指導等行うとともに、居宅生活を営める状況か否かの確認も行っております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 適切に対応しているというお答えだったのですが、私が聞いたところでは、他市の無料低額宿泊所のようなところに入っている方のケースワーカーの訪問がかなり間隔が空いて、適切に行われていないような状況も聞いておりますので、やはりしっかりとこの辺は今後改めていただきたいと思います。
次ですが、困窮する市民や世帯への食料支援として、フードバンクとの連携が大変重要です。各地で自治体自らフードバンクへの寄附を呼びかけ、困窮している家庭に配布する事業を展開しています。佐倉市では、社協が困窮する市民に向け食料の支援をしていますが、市が中心となってフードバンク事業を行っていただきたいのですが、どうでしょうか。これは、以前私が議会で島田市の事例を紹介し提案したことがありますが、今一番必要な取組ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
佐倉市では、フードバンクは佐倉市社会福祉協議会が生活支援の相談に応じまして、食料支援が必要な生活に困窮されている世帯に
善意銀行の物品払出しとして行っております。食品を
善意銀行の物品として一定量在庫として確保しておくことができるため、緊急時には窓口に来られた方にすぐお渡しすることができるなどのメリットがあることから、現時点では社会福祉協議会が実施していく方法が効果的であると考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 困窮している世帯の方々は、これから増える可能性もあります。フードバンクは、今どちらかというと大変な状況だというふうにも聞いていますので、市自らフードバンク、フードドライブをするという取組もやはり重要ではないかと思いますので、ぜひもう一度検討していただければと思います。
次ですが、高齢者と障害児・者についてです。感染が拡大する中で高齢者介護や障害児・者のサービス提供は、利用者と介護者が密接な状況になるということで、サービスの利用自粛や事業者がサービス提供を休止するなどの問題が懸念されています。高齢者のデイサービスや訪問介護など、介護保険サービスの利用状況について伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
本年４月と昨年の同時期の介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の実績を比較いたしますと、訪問介護及び総合事業の訪問型サービスはほぼ横ばいとなっておりますが、通所型サービスと通所介護、そして地域密着型通所介護といったデイサービス事業に限りますと、実日数で対前年度比15.5％の減、給付費ベースでは10.9％の減となっております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） そういった状況の中で市内事業者ですが、サービス提供というところで、
緊急事態宣言の間ですけれども、どのような状況だったのか伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染者の発生が続いた４月中旬以降、市から事業所に対しましてサービスの必要性及びサービスの内容の変更について検討を要請したこともありまして、約10か所の事業所におきましてサービスの一時休止や時間短縮、サービス内容の変更などがございました。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） そういったことで利用者の方に影響が出たのではないかと懸念されますが、今後しっかりと検証していただきたいと思います。
あと、感染が拡大する中で外出自粛の要請がされていて、ふだんから外出をあまりしない、交友関係も少ないといった独り暮らしの高齢者の見守りについてどのように対応してきたのか伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
感染拡大を受けまして佐倉市では、地域包括
支援センターと連携いたしまして、民生・児童委員の皆様へ地域で心配なお年寄りを発見した場合、市や地域包括
支援センターへご連絡いただくよう改めてご協力を依頼しております。
また、地域包括
支援センターでは、パンフレットの配布やお便りの発行など、地域や対象者の特性に合わせた取組を行い、支援が必要な方の早期発見に努めております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 民生委員の方、本当にいろいろとご活躍されている様子が分かりますが、反対に言ったら、大変な状況の中で民生委員の方々にかなり負担がいっているのではないかというのもちょっと懸念されるところです。そういった点についても、今後しっかりと対応していただきたいと思います。
次ですが、来年度高齢者介護計画に向けて2021年介護保険法改正が成立しました。そこにはサービス利用料の月額負担上限引上げや低所得者の食費負担増があります。コロナ禍で介護度が上がるなど、利用者の負担が増すのではないかと思われています。今回の改正について負担増を緩和するなどの声を市が上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
介護保険法の改正につきましては、現在国の社会保障審議会において見直しが検討されているところではございますが、いずれも制度の持続可能性を確保するための方策であると認識しております。市といたしましては、国の動向を注視しつつ、見直しが行われる際には、その趣旨や内容について丁寧に周知を図ってご理解をいただいてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 次は、児童デイと言われる、障害児が利用する放課後等デイサービスなどのサービスの利用状況について伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
同様に本年４月と昨年の同時期の障害者サービスに係る介護給付費と訓練等給付費の実績で比較いたしますと、全体額ではほぼ横ばいではございますが、障害児サービスにおける放課後等デイサービスでは、延べ人数で21.3％、延べ回数で28.0％、給付費ベースで18.8％の減少となっております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） そういった減少ということですが、
感染リスクがあるなどの理由でサービスを利用していないというところもあるかもしれませんが、こういった利用をしていない方々に対して、どういう対応をしてきたのかということを伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
感染拡大に伴い通常のサービスを利用されなかった利用者への支援につきましては、各サービス事業所が利用者宅への訪問、それから電話やＳＮＳなどを利用いたしました健康管理や相談等の支援を実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 先ほどからお聞きしますと、高齢者介護も障害児・者の利用、対応というところで、事業者の方がかなりいろいろと負担をされている部分もあるということで、今回
独自支援策の中にそういったサービス提供者に対して、給付、支給するというのがありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
それでは、次ですが、市内で高齢者施設でのクラスター発生、県内の障害者施設でも大きなクラスターが発生しました。この事態に対処するためには、迅速にＰＣＲ検査実施などで感染者の特定が急務となります。
また、このようなとき市民の感染に対する不安感が増していくことから、検査体制の拡充が求められるところですが、昨日印旛市郡医師会がＰＣＲ検査の体制を整備したと答弁がありましたので、そこで伺いますが、検査体制が整備されたことを市民に広く広報する必要があると考えますが、どのように行っていくのか伺います。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の受診の目安やＰＣＲ検査体制につきましては、市
ホームページ、チャンネルさくらでご案内をしております。今後「こうほう佐倉」などを通じて、市民の方が安心してＰＣＲ検査を受けられるよう周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 次ですが、国保、介護保険料、市税、年金など、減免や猶予が始まり、国保の傷病手当も開始されるわけですが、こういった情報は、この間までは
ホームページのその他情報というところで掲載されていましたが、なかなかたどり着けないという状況でした。必要な市民に周知するためには、やはり分かりやすく一まとめにして広報する必要があると考えますが、６月10日付で
ホームページの
新型コロナウイルス感染症にかかる取り組み・支援情報というところで一括して掲載されていましたので、本当にそういう意味では分かりやすくなったのですが、こういうような情報が必要な当事者に届けることが重要なわけですが、その取組について
ホームページだけではなく、その他の取組についてどうなのか伺います。
○議長（爲田浩） 財政部長。
◎財政部長（小川浩功） お答えいたします。
現在市税等の徴収猶予に関しましては、市
ホームページの
新型コロナウイルス関連情報の手続、支援からご案内しておりますが、今後も支援が必要な方に対して確実に情報をお届けできるよう市税等に関する救済措置を集約するなど、より分かりやすい
ホームページになるように努めるとともに、広報紙の活用や
関係機関とも連携を図り、納税者等の置かれた状況に配慮した迅速かつ効果的な広報に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） ぜひしっかりと当事者の方に届くように広報していただきたいと思います。
次は、中小企業支援についてですが、市内事業者の現状について伺います。
○議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
佐倉商工会議所が４月中旬に会員を対象として実施した
アンケート調査によりますと、ほぼ全ての事業者が
新型コロナウイルス感染症によって企業活動に影響があった、または今後影響が見込まれると回答されております。具体的な影響といたしましては、売上げの減少が82％と最も多く、ほかに来客数の減少、資金繰りの困難などが挙げられております。さらに、行政や商工会議所に求める支援策といたしまして、各種支援制度、補助金の情報提供が72％と最も多く、ほかにマスクなどの物的支援や低利での融資による資金支援などが挙げられております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） そういった声に対して佐倉市がどう答えていくのかというのが、今求められているわけですが、
持続化給付金などの事業者総合相談窓口が開設されているところですが、相談状況はどうなのでしょうか。
○議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
佐倉市事業者総合相談窓口を利用された事業者や金融機関からの相談、問合せの件数といたしましては、窓口での件数が１日平均約20件、電話によるお問合せが１日平均約16件でございます。相談内容といたしましては、国の
持続化給付金や県の中小企業再建支援金の概要や具体的な申請方法、セーフティネット保証に係る市の認定申請に関するものがほとんどでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 他市では、社会保険労務士、中小企業診断士など、専門職による相談窓口が開設されていると聞いていますが、今後の支援についてどう考えているのか伺います。
○議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
現在のところ、事業者総合相談窓口において専門家のアドバイスを希望される案件はございませんが、専門的な相談を希望される事業者がいらっしゃる場合は、中小企業庁が設置する千葉県よろず支援拠点や専門家派遣事業などにおつなぎし、専門家による相談を受けられるようサポートしてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 先ほどの商工会議所の
アンケート調査からも分かりますように、やはり緊急の支援、現金の給付というのが求められているところで、小規模事業者応援給付金を今回佐倉市独自でやるわけですけれども、しっかりと早く事業者に給付できるよう体制を整え、やっていただきたい、そういうことを要望して、次に移ります。
次ですが、指定管理者制度における雇用問題です。
緊急事態宣言が出され施設が休止している間の各事業者の雇用について、対応の調査結果によると、在宅勤務給与100％、休業手当60％、休業補償を検討中、休業補償がないなど対応が分かれています。こういった休業補償がないとしている事業者に対して、雇用を守るための指導的な対応が求められると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
指定管理者が各種労働法令を遵守し、その補償に当たっているとは存じますが、佐倉市といたしましては、雇用や補償に直接的な指導ができる立場にはございません。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） でも、この事業者は、佐倉市のサービス、サービスと言ったら変ですけれども、施設などの業務を担っているわけですね。ですから、やはり市民に安定したサービスを提供するということを考えれば、できないというようなことを言っている場合ではないと思います。
それと、今後コロナの感染がまだまだ続くと言われていますけれども、こういった指定管理者に対して統一した対応が必要と考えます。施設休止などの場合についての方針を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
今般の休館に伴い追加的支出が生じた場合は、市がそれらを適正に負担するものとして対応しております。
また、雇用の維持や補償に関する方針につきましては、現在も拡充しつつある国の雇用政策の動向を注視しながら研究を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 市民サービスに直結する問題ですので、しっかりと対応していただきたいと思います。
次は、水道利用の課題について伺います。コロナ
緊急事態宣言下で水道が止められている世帯がありますが、その止められている世帯数を伺います。
○議長（爲田浩）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
給水停止状態となっている契約者は151件となっておりますが、居住していると判断されていますのは２件となっております。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 水道を止めるまでに市民の状況把握と対応はどのようにしているのか、生活困窮など福祉的な対応を取る必要がある場合は、どのように関わっているのか伺います。
○議長（爲田浩）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
給水停止までの流れといたしましては、水道料金の検針後に納入通知書を送付し、支払いがなされない場合は、１か月目に催告状の送付、２か月目に督促状の送付、３か月目に訪問により契約者の状況を把握するとともに、給水停止予告状を投函しております。４か月目にやむを得ず給水停止の対応を取らせていただいております。この間支払い猶予等の相談があった場合は、柔軟に対応しております。
また、生活困窮等によりお支払いが困難な方から相談をいただいた場合は、福祉関係部局等を紹介するなどの対応を行っております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） そういった状況について、いろいろと大変な方もいらっしゃるわけですが、この
コロナ感染拡大を防ぐためには、小まめな手洗いが重要と大きく広報されています。こうした状況下で水道が使えない市民がいることは、非常に問題だと思います。人道的な対応として、この間の水道使用を認めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
緊急事態宣言が出された後の４月下旬からの給水停止につきましては、予告状の投函は行ったものの、実際には給水停止は行っておりません。今後につきましては、
新型コロナウイルスの状況に応じて対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） あと、水道料金について値上げの検討が浮上していますが、
コロナ感染拡大が続く中で水道水の利用は不可欠です。市民生活に多大な影響を及ぼす値上げについては、延期する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
佐倉市の水道事業につきましては、給水人口の減少に伴う給水収益の減少に加え、老朽化した施設の更新に多額の費用を要するなど、経営状況は今後ますます厳しくなっていくことが予想されます。経費削減や市民サービスの向上を進めるため、窓口業務や電話対応業務など、民間委託の拡充を図ることにより、経営改革を進めてまいります。水道料金の改定につきましては、市民の代表の方々及び有識者で構成する外部組織での検討、住民への十分な説明など一定期間が必要でございます。したがいまして、料金改定の検討の開始を延期することなく、市民を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、将来を見据えた適正な水道料金の在り方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 水道は、本当に不可欠です。やはり止められてしまうということはあってはならないことだと考えていますので、しっかり対応していただきたいと思います。
次は、コロナウイルス感染症と災害避難対策です。これから豪雨や台風などの水害が起きやすい時期になり、避難所での３密を回避するためには避難所の拡大が求められます。また、避難所を拡大すると避難ルートの設定や周知が必要になりますが、どう対応するか伺います。
○議長（爲田浩）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
市では、
新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針を５月12日に策定いたしました。感染症流行時の災害発生時には避難所の３密状態を避けるため、公共施設等を臨時避難場所として設置するよう柔軟に対応してまいります。
また、倒木や土砂災害など災害の状況によっては、道路の通行が不能となることも想定されますことから、防災無線や広報車、
ホームページなどを通じて、開設している避難所の情報も含めまして市民の皆様にお知らせできる体制としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 新潟県では、コロナウイルス感染症に対する避難というところでチラシのひな形を作り、市町村に対し広報のために使用するよう提案しています。こうしたチラシを作成し、市民に周知することが有効と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が終息されていない中で、避難所に避難する際の注意点や持ち物などの周知につきましては、「こうほう佐倉」や
ホームページなどへの掲載を予定しております。
また、周知チラシの配布につきましては、現在定期回覧が中止されていることから、再開後配布いたします。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 本当に皆さんに周知していくというところが大事な点です。それと、感染症対策に必要な備品の拡充というのが必要になってきますが、今回独自施策で出された補正予算にはパーティションだけが計上されていますが、今後そういった必要備品についてどうするのか伺います。
○議長（爲田浩）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
市では
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、各避難所に一定量のマスク、手指消毒液を配備しておりますが、数に限りがありますので、避難される方々に体温計とともに持参していただくようお願いしてまいります。
なお、非接触型体温計につきましては、今後避難所に配備できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） それと、あと感染が疑われる市民が避難してきた場合ですが、どのように対応するか伺います。
○議長（爲田浩）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
避難所への来場に当たりましては、避難者の受付の際に健康チェックリストへの記入と健康状態の確認をさせていただきます。その際、感染の疑いがある方につきましては、他の方との接触がない場所へご案内するとともに、保健所へ連絡し、その指示により対応してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） これまでコロナ感染症への対応について質問してきました。さくら・
市民ネットワークには、収入減などで生活に困っている市民の方からのご相談が続いています。さらなる支援が求められていると考えます。国の第２次補正で２兆円の交付金を市町村に配分するとのこと、この交付金事業の計画を早急に検討し、今後の支援策を素早く実行すべきと考えます。市長の見解を伺います。
また、これらの事業について８月定例会を待たず臨時議会の招集で審議することも必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 市長。
◎市長（
西田三十五） お答えいたします。
本定例会の初日に議決をいただきました様々な支援策を着実に実施し、現在審議中の国の第２次補正予算においても２兆円の増額が予定されております
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを財源に、今後とも市の実情に即して必要となる支援を継続的に実施してまいります。
また、議員からもご指摘のとおり、市議会の皆さんから５月臨時議会冒頭にスピード感を持ってやるようにという要望書を頂戴しました。今回の第２次補正が第１次補正の１兆円より２兆円となる形でございます。これは、我々もそれ以上に研究をしまして、やはり困窮をしている方々に行き渡るように、議員の皆さんからご指摘のとおりに行って臨時議会等で考えてまいる所存でございます。
私からは以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） やはり様々な方々の意見を聞いていくということも大事です。どんなふうな困り感になっているのか、それを肌で感じて施策に反映していく。事業者の方もそうですけれども、休業や解雇などによって困窮されているご家庭もあるわけですので、そういったところに早く支給する、早く届く、そういった支援策をぜひ考えて実行していただきたいと思います。
それでは、次、開かれた教科書採択に向けて伺います。
子供たちが使用する教科書は、成長にとって重要な位置を占めています。それがどのように決定されていくのか、透明で開かれた場で選定されるべきと考えます。県内では、昨年採択協議を行う
教育委員会会議の公開が進み７市となりました。今年は、中学校で来年度から使用する教科書を採択する年です。その教科書を決める過程は、まず市
教育委員会会議で選定し、その後９市町で構成する採択地区協議会で決定という流れです。地区全体で使用する教科書がそこで決まるわけですが、そのことについてこれからお聞きいたしますが、まずは今年度採択する中学校教科書の展示会が６月12日から始まりますが、会場のレイアウトや開館時間など、市民からの要望、昨年出されたものがありますが、そういったことを踏まえた設定か伺います。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） お答えします。
教科書閲覧会につきましては、昨年度市民から寄せられたご意見を踏まえ開催する予定です。具体的には公開時間を１時間延長しまして、市民が閲覧しやすいよう展示方法も工夫してまいります。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 私が２月議会で提案した印旛採択地区協議会の協議に関する情報を、各市
教育委員会会議等の
ホームページで公開する件について、どのような協議が行われたか伺います。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） お答えします。
印旛採択地区協議会の内容につきましては、印旛地区９市町の話合いにより開示をしております。例えば印旛採択地区協議会の議事録は、印旛採択地区協議会事務局で開示しており、各市町の
教育委員会会議録は、各市町で独自に開示をしております。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 私が申し上げたのは、館山市安房採択地区協議会では、館山市の
ホームページで協議会の議事録も含めて全て公開しているという状況があります。やはり事務担当のところに行かないと情報公開ができないというようなことがないような形というのを、しっかりと考えていただきたいと思います。
次、印旛採択地区協議会及び
教育委員会会議の公開についてですが、協議会や
教育委員会会議の公開というところで、教育と教科書を考える会の要望書を提出いたしました。その中にはもちろん会議の公開もそうですが、採択地区の分割などを求めるというようなことも要望として出しております。この要望書についてどのように対応したのか、伺います。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） お答えします。
要望書の取扱いにつきましては、印旛採択地区協議会において資料を配付しまして、全体で情報を共有したところであります。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） その中でこれについての協議というのはなかったのでしょうか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） 特にありませんでした。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 多くの市民から出ているそういった要望について、やはり協議の場にのせるというのが大事なことではないかと思いますが、特に今回教育長が多分委員長になられていると思いますので、そういった積極的な取組というのが必要ではないかと思いますが、そういった点についてはいかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） 今年は佐倉市が担当でやっているのですけれども、要望書の件は、この件についてはいかがしますかということで皆さんに問うたわけです。その結果、特に意見がなかったということです。
もう一点、あとはこの要望書を各市町のほうに直接持っていったということで伺っております。ですので、その段階で各教育長さんは情報を知っていたということであります。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） しっかりと市民からの要望を受け止める体制、そしてそれについて協議するということをしていただきたいと思います。
次ですが、協議会で教科書採択の審議に当たり、佐倉市として最適と考える教科書を選定する必要があります。その選定する協議は、いつ、どこで、どのように行われているのか伺います。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） お答えします。
昨年度を例に挙げますと、教科書採択に関する選定につきましては、５月中に全教科の見本本を教育委員が閲覧した後、６月に開催する教科書学習会において、教育委員を含めた関係課長、指導主事が出席し、選定資料を基に各教科の特徴を確認し、教科用図書の選定について研修を行いました。その後、７月の
教育委員会議において印旛採択地区協議会の採択結果を基に採択を行いました。今年度もこのタイムテーブルでやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） その学習会や研修でやっているということですが、最終的に佐倉市がこの教科書にするという決定はどこで、いつされるのですか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） お答えします。
８月の
教育委員会議において最終的に採択を決めていくということであります。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） そうではなく、佐倉市がこの教科書にしようというのを決定するわけですね。それを採択地区協議会の場に持っていくわけですね。佐倉市が教科書をこれにしようという決定は、どこでされているのでしょうか。そういうのがなければ、協議会で９市町の人たちと話合いができないと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） お答えします。
例年７月に、
教育委員会議の後に学習会を行いまして、それで教育委員相互に話し合って、こういう教科書がよいのではないかという案を出しまして、それを基に７月の教科書採択協議会に臨んでいる次第であります。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） はっきりとどこの場で決定したのかというのが見えないというのが、私の感想です。
次ですが、コロナ禍での採択となり、これまで以上に慎重で透明な採択協議が求められるところです。
教育委員会会議や協議会の公開について、印旛採択地区協議会ではどのような話合いが行われたのか伺います。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（
茅野達也） お答えします。
印旛採択地区協議会では、話合いを行いまして、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな審議環境を確保するなどの観点から、非公開とすることを申し合わせた次第であります。引き続き、採択期間中における静ひつな環境を保つことを念頭に、公正かつ適正な採択が行われるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（爲田浩）
五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 佐倉市の教科書がどこで決定されているのか分からないというふうに先ほど申し上げましたが、やはり情報が市民、そして保護者に対して、しっかりと公開されていくことがまず第一だと思います。そういったことがあって初めて
子供たちに適する、
子供たちが学ぶための教科書が選ばれていくということが、私たち市民にも明解になるわけです。そういった点について、ぜひこれから取り組んでいただきたい。文科省からも通知が出ていますので、その点も考慮しながら取り組んでいただきたいと思います。
○議長（爲田浩） これにて
五十嵐智美議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０２分休憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１０分再開
○議長（爲田浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤崎良次議員の質問を許します。
なお、質問に当たり資料配付の申出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
藤崎良次議員。
〔２１番 藤崎良次議員登壇〕（拍手）
◆２１番（藤崎良次） 議席21番、市民オンブズマンひまわり会の藤崎良次です。会派を代表し、2020年６月11日の
一般質問を行います。
このたびの
新型コロナウイルスにより亡くなられました方々には、心よりご冥福をお祈りいたします。また、感染されました方々には、一日も早いご回復を願っています。そして、このコロナ禍において社会を支えていただいている医療関係者はじめ多くの方たちに心より感謝を申し上げます。
さて、国政においては第201回通常国会が６月17日までの予定で開会されています。
新型コロナウイルスの蔓延により、日本政府は
緊急事態宣言を４月７日に発し、５月25日に解除しました。また、内閣は国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正に絡め、検事総長らの定年を３年延長可能な検察庁法改正案を提案していましたが、世論の大きな反対に遭い、これを見直すことにしました。時の政府が恣意的に検察行政を支配しようとすることに大きな批判が集まりました。
一方、佐倉市では、
新型コロナウイルスのため３月４日から小中学校の休校が行われ、その後、保育園なども休園となり、その他の公共施設も多くが休業を余儀なくされ、市民生活は甚大な被害を受けました。小中学校に関しては、６月１日から条件付で再開されています。
それでは、具体的質問に入ります。市長の政治姿勢、
新型コロナウイルス対策について。
なお、
新型コロナウイルスの感染者状況に関しましては、配付資料をご覧ください。日本の被害は、多い国と比較し、10分の１から20分の１以下とまさに桁違いの状態です。この真相は今後明らかになるでしょうが、驚くべき差であると思います。
それでは、安全対策についてお聞きします。
新型コロナウイルスに対しては、治療薬がない、予防ワクチンがない、ウイルスの性質が十分把握できていないなどの不安な要素があります。佐倉市での感染者は30人と公表されていますが、今後第２波、第３波も危惧されています。
そこでお聞きします。今後の佐倉市の感染予防基本方針をどのように考えているか、お聞きします。
以降は自席にて質問いたします。
○議長（爲田浩） 市長。
〔市長
西田三十五登壇〕
◎市長（
西田三十五） 藤崎議員のご質問にお答えいたします。
今後の佐倉市の感染予防基本方針でございますが、市民の皆さんには日常生活の中で３つの密を徹底的に避けること、マスクの着用、手洗いの徹底など、新しい生活様式を心がけていただくよう、ご協力をお願いを申し上げます。
また、今後の第２波、第３波に備え、ＰＣＲ検査体制の拡充は必要不可欠です。これまでの保健所を通じてのＰＣＲ検査に加え、公益社団法人印旛市郡医師会が行うＰＣＲ検査が開始されておりますので、佐倉市といたしましても協力してまいる所存でございます。今後も市民の皆さんの生命と健康の安全を第一に
関係機関と連携を図り、引き続き感染の予防と拡大防止に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。配付しました資料の感染者の多い国と日本との差は、かなり大きなものがあります。その理由としては、ＢＣＧ接種も一つではないかと言われています。私は、手短なところでは手洗いの励行は大変大切ですが、お風呂に入ること、入浴も非常に大切と思っています。海外でもシャワーを浴びるということを推奨しているというニュースもありました。ぜひ、よく入浴して清潔な生活をするようにということも、１つ入れていただけたらいいのではないかというふうに思っているところです。
次に、上下水道事業について質問いたします。水道水については、塩素も入っていますが、
新型コロナウイルスに対して、殺菌力、不活性化する力ですが、これはあるでしょうか。また、安全でしょうか。さらに、下水道を含めた上下水道事業における
新型コロナウイルス対策をどう考え、どのように行っているか、お聞きします。
○議長（爲田浩）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
コロナウイルスに対しましては、一般的に塩素などによる消毒効果が高いとされております。佐倉市の水道水は、国の法令に従い適切に塩素消毒を行っておりますことから水道水は安全でございます。
次に、
新型コロナウイルス対策につきましては、水道や下水道は業務の継続が必要でありますことから、浄水場や下水道中継ポンプ場の運転管理におきましては、管理員の検温、マスクの着用、管理員同士の距離の確保などにより感染防止に努めております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。水道事業に携わる方々の努力が、先ほど言いましたように水道水は塩素が入っておりまして殺菌力もありますので、かなり
新型コロナウイルスの感染を防いでいるのではないかというふうに思います。この事業に携わっている方々は、自分の生活も非常にこのコロナ禍で厳しいと思いますが、市民のために一層の努力をお願いしたいと思います。今水道を例に挙げましたが、その重要性については、全ての市の部門が同じようなものだと思います。市民の生活を支えるため努力をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、ＰＣＲ検査センターについてお聞きします。
新型コロナウイルスについては、2019年12月に中国の武漢で肺炎が発生し、１月に
新型コロナウイルスと発表されました。治療薬もワクチンもないため、感染者に対しては隔離によって自然治癒力で治すしか方法がない状態です。そこで必要なのが、感染の有無を明確にすることです。そのための有効な手段がＰＣＲ検査、遺伝子検査です。しかし、日本では医療崩壊を防ぐなどの理由で、ＰＣＲ検査が十分に行われない状態でした。ＰＣＲ検査は、当初保健所と公立の衛生研究所が独占的に行っていました。そんな中、ＰＣＲ検査センターを千葉県からの委託を受け、印旛市郡医師会が５月末に設置したとのことです。その場所は非公表とされ、ウオークイン方式で行われます。
そこで質問します。ＰＣＲ検査センター設置を安倍首相が４月17日に表明しましたが、実際には大分時間を要しました。同検査センターを設置するまでの経緯は、千葉県と印旛圏域医師会も含めどのようであったか、お聞きをいたします。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
印旛市郡医師会ＰＣＲ検査センターの設置につきましては、印旛管内において感染者が発生したため、医師会と千葉県が協議を重ねてきたと伺っております。同時に印旛郡市７市２町は、検査センターの設置、運営への協力について協議を進め、５月28日から検査センターの運用を開始する運びとなりました。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 新聞などの報道を見ますと、他県に比べて千葉県の場合は、この検査センター設置が遅くなったように思いますが、その辺、理由など分かればご答弁ください。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） 事実遅いかどうかというのは定かではないですけれども、千葉県と各医師会が協議を進める中で、佐倉管内では印旛市郡医師会が協議を進めて２市２町と協力をしてやるというふうに決まったと伺っております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
それでは、検査センターでの１日当たりの検査可能数をお聞きします。また、民間の検査機関を活用することになると思いますが、判定に要する時間もお知らせください。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） 先ほど２市２町と言いましたけれども、７市２町の間違いでした。訂正しておわび申し上げます。
お答えいたします。医師会などに確認しましたところ、１日当たり最大30件の検査を行うことが可能であると伺っております。検査につきましては、通常検査日の翌日に判明し、ご本人にお伝えすることとなっております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） もしこれまでに行った検査数が何件か分かれば教えてください。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
残念ながら非公開となっております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） では、件数も非公開ということでしょうか。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） 千葉県では件数は公表しておりますけれども、各地区で何件という情報は公開になっておりません。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） この検査センターの検査結果を有効に活用する必要が無論あるわけですが、その体制と活用方法はどのようになっているか、お聞きします。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
ＰＣＲ検査の結果は、印旛市郡医師会から受診した医療機関に報告されます。医療機関は、患者及び保健所へ結果を連絡することとなっており、陽性であった場合には保健所から患者に連絡をし、入院や宿泊療養などの調整を行うこととなっております。
なお、患者の情報につきましては、千葉県及び保健所から市へ情報提供をいただけないこととなっております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） なかなかその情報の提供については厳しいような状態で、市としてどこまでその防御対策を機動的にできるかが難しいところだと思います。
そのほかに抗体検査とか抗原検査については、どのような取組方針か、お聞きします。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
抗体検査は、過去にウイルスに感染したかどうか判断する検査ですが、感染後すぐに抗体が検出されません。
なお、抗原検査につきましては、現在ウイルスに感染しているかが分かる検査で、短時間で判定が可能でございますが、検査の精度が劣るなどの課題もあることから、これに比べ精度の高いＰＣＲ検査を実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） それでは、もしＰＣＲ検査により陽性になった方がいたら佐倉市内の受入れ病院はどちらになるでしょうか。これまでもどんな病院で受け入れたのでしょうか。また、受入れなどにより医療崩壊を来している、またはその危険のある市内の病院はあるでしょうか。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関につきましては、千葉県では現在公表されておりません。
また、市内の医療機関で
新型コロナウイルスの影響により医療崩壊を来している医療機関の情報や相談は、現在のところございません。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。なかなかこの問題については情報が流通しないような状態になっているので、先ほども言いましたが、行政としてはなかなか厳しいところもあると思います。
次に、
特別定額給付金に入ります。
新型コロナウイルス対策として、住民１人当たり10万円が支給されます。振込口座確認方法として、世帯主から申請書に口座番号等を記入することになっていますが、水道料金引き落とし等の口座で申請してきている方は全体の何％程度か、お聞きします。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
水道料金等の口座を選択されている方につきましては、現在も審査を行っておりますので、最終的な集計ではございませんが、６月４日時点で審査が終わっている郵送申請分2,439件のうち776件、約32％となっております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
これまでも佐倉市から市民への口座振込はたくさんあったことと思いますが、その口座データというのは保存されているのでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
臨時福祉給付金の例を挙げましてお答えさせていただきます。平成26年度から29年度までに実施いたしました臨時福祉給付金支給事業におきましては、口座振込先を含めた申請資料は、文書管理規程の保存期間に基づき保存いたしまして、保存期間終了後は破棄しております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） そうしますと、現在は破棄されているということでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） 保存期間５年でございますので、５年を過ぎました文書は破棄する形でございます。
以上です。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 今後も市から市民への口座振込が増えていくと思いますが、今回の振込口座確認データは保存して次回の振込に活用できるでしょうか。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
口座情報につきましては、申請時において今回の
特別定額給付金の振込に限り使用することをご承諾の上でご記入をいただいておりますので、そのほかの業務で使用することは考えておりません。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 国のほうもマイナンバーカードと１つの口座をひもづけするようなことを考えていますので、この辺はスムーズにいくことになるとは思います。
次に、一部自治体では
オンラインでの受付をやめたようです。佐倉市の場合は問題なく行われていますでしょうか。全体の中での
オンラインの申請の割合、その中の不具合の割合はどの程度か、また、発生しやすい問題はどのような点でしょうか、お聞きします。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
オンライン申請につきましては、６月４日時点で2,320件の申請があり、全体の約3.4％となっております。そのうち申請内容に不備があったものは1,261件、約54％となっております。
また、問題点といたしましては、久野議員の質問でも答弁しておりますが、
オンライン申請の場合は世帯主以外の方からの申請や世帯構成員の入力漏れ、銀行名や口座名義人の入力誤りなどが多数見受けられております。
なお、佐倉市は、引き続き
オンライン申請の受付を行っております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 誤りが随分多いようですが、その誤りの発生する理由はどんなところにあるというふうに感じているでしょうか。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
オンライン申請の入力画面につきましては、基本的には入力者が一文字一文字、文字を入力していきます。通常ですとプルダウンといいまして、ある程度の入力項目を制御しながら入力者が入力するのですが、そういった仕組みには全くなっておりませんで、あくまでも申請者が文字を入力するために誤りが多く発生しているものと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 日本の行政はデジタル化が大分遅れているということですが、まだ何度も使っていないために少しずつよくなるとは思いますが、佐倉市でやれる部分があったら今後スムーズにいけるように努力をお願いしたいと思います。
次に、昨年の災害に対する対策についてお聞きします。現在
新型コロナウイルス対策に最大級の努力をしていると思いますが、昨年は台風による大きな自然災害に見舞われました。そこで質問します。災害復旧の進捗状態はどのようであるか、道路、公園についてお聞きします。
○議長（爲田浩） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
道路に関する災害復旧の進捗状況につきましては、敷根議員のご質問でもお答えいたしましたが、災害復旧事業16か所のうち２か所は完了し、現在８か所の工事を進めております。残り６か所につきましても、早期復旧に向け取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 都市部長。
◎都市部長（
小野寺正朋） 公園及び緑地の復旧状況についてお答えいたします。
倒木や施設の破損などにつきましては、おおむね復旧作業を完了しております。大規模な土砂崩れにつきましては５か所あり、そのうち崩壊箇所が住宅に近い２か所、佐倉城址公園の城内町地先と大崎台１号緑地につきましては、今年の秋に工事完了を予定しております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。
次に、鹿島川や高崎川に対する水害対策は県で行う部分が多いと思いますが、千葉県の施策は十分に進んでいますでしょうか。
○議長（爲田浩） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
千葉県では、昨年の大雨による鹿島川、高崎川に関する水害対策といたしまして、高崎川では表町４丁目のコンクリート護岸かさ上げ工事が完了しており、鹿島川では鹿島橋の上流側と下流側で堤防のかさ上げ工事が進められております。また、印旛沼の予備排水に関わる運用の見直しなど、出水期に向けた対策を早期に進めていただいております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 災害対策が多岐にわたっているわけですが、災害復旧の全体の進捗把握、管理はどの部署で行っているでしょうか。
○議長（爲田浩）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
災害による復旧につきまして、２次被害を防ぐため災害対策本部で応急復旧の情報を集約することとなりますが、本格的な復旧は施設を所管する所属が対応しております。復旧事業全体の進捗につきましては、災害復旧・復興本部において各所属からの進捗状況報告により情報共有を図っております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 災害復旧などはいろいろな要素がありますので、全体的にそれを把握して、よい点は他の部門にも反映させるような調整が必要だと思いますので、この全体を管理する部門が大事ですので力を入れてやっていただきたいと思います。
次に、佐倉市職員の働き方及びそのコストということでお聞きします。
新型コロナウイルス対策として、世の中の働き方もテレワークの普及などによって大分変化してきています。佐倉市職員の
新型コロナウイルス対策としての働き方はどのようであったか、お聞きします。時差通勤、週休日の変更、分散勤務、テレワーク、社会的距離の確保等についてお聞きします。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止策といたしまして、市では時差通勤、振替による土日勤務、在宅でのテレワーク、公民館などでのサテライト勤務など、様々な取組を進めてまいりました。窓口部門など分散化が業務上困難な部署以外は、支障なく対応を進められたというふうに考えております。これにより４月と５月の平日における分散勤務の実施率は約40％強となりまして、職員間の接触機会低減という目的は、一定程度達成できたのではないかというふうに受け止めております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次）
新型コロナウイルス対策によって、仕事の能率という点では大分下がっているのでしょうか。また、残業時間は増加傾向にあるのでしょうか。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
在宅勤務につきましては、職員間のコミュニケーションなどに制約がございますけれども、仕事の能率に関しましては、著しく低下したという報告は受けておりません。
一方で、遠距離通勤者や子育て世代の職員からは、通勤によるストレスや疲労がなく時間を有効に使える、事務に専念できるという声も寄せられております。時間外勤務の状況につきましては、
新型コロナウイルス対策事業を実施している部門では、当然のことながら増加はしておりますけれども、公共施設の休止、事業の休止などの要因、加えて昨年は統一地方選挙の対応があったことなどから、市全体といたしましては、前年度の同時期の比較で申しますと約33％の減少となっております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ところで、佐倉市では平成29年度に手数料や使用料の計算過程において、市職員の１分当たりの人件費単価を62円32銭と計算していました。最近の計算結果をお聞きします。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
市の施設使用料や住民票などの交付手数料につきましては、平成29年に見直しを行ったところでございますが、それ以降は同様の作業を行っておりませんので、新たな単価の算出はいたしておりません。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） それでは、最近残っている前回の計算データとして、年間勤務時間は実態に合わせたものになっているでしょうか。祝日及び年末年始休暇を除いた勤務時間計算では、時間数と人件費単価は幾らになるでしょうか。さらに、有給休暇を差し引いた実質年間勤務時間、約1,720時間程度になると思いますが、それで計算すると幾らになるでしょうか。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
１分当たり62円32銭の算出根拠といたしましては、年間の勤務時間は平成25年度から平成27年度までの平均値でありまして、休日、年末年始休暇及び有給休暇を含んでおります。仮に休日及び年末年始休暇を除きますと、平均勤務時間は1,878時間、平均単価は66円27銭となります。
なお、時間単価の算出方法におきまして、少なくとも有給休暇につきましては、地方公務員法の規定に基づく条例により給与を支給しておりますので、これは人件費として捉えることが正当であり妥当であるというふうに考えております。実際に取得した有給休暇を除くということは、法律の根拠が全くないという数値になりまして、人件費のコスト計算には全くなじまないということでございますので、計算はしておりません。
以上です。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 有給休暇も実態的には働かなくても、有給ですから給与は無論保障されるわけですが、そうしますと市民の側から見るとそのサービスに対しては実質の勤務時間で計算すべきだと思いますが、そういう考えでお聞きしたわけですが、それでも計算できないということでしょうか。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
今申し上げたとおり、有給休暇を除くということは法律の根拠は全くないという数値になりますので、私どもといたしましては計算はできない、しておりません。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 今の法律の根拠がないというのは、どの法律にその根拠がないということですか。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） 地方公務員法、労働基準法、様々でございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） それでは、その有給休暇を削った実態の勤務時間で、そういうものを計算してはいけないというような法律の定めがあるのでしょうか。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
いけないということではなくて、そういった根拠がないということを申し上げておるわけでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 今のお話は、なかなか根拠のない話だと思います。
では、次の質問に移ります。次に、入札及び発注について質問します。昨年の災害対策を含め、最近の入札発注状況についてお聞きします。くじ引による落札者決定の状況ですが、昨年度、今年度、直近までについて答弁ください。具体的には、2019年度の市長部局、上下水道事業、それらの合計における各入札全体件数及び落札金額、各くじ引決定件数及び落札金額、それぞれの比率を示してください。また、2020年度についても直近まで同様に答弁をお願いします。
○議長（爲田浩）
契約検査室長。
◎
契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
昨年度の入札件数は、市長部局302件、上下水道部84件、合計386件。くじ引となった件数は、市長部局61件、上下水道部31件、合計92件で、件数全体に占めるくじの比率は、市長部局で20.2％、上下水道部で36.9％、合計23.8％です。
落札金額は、市長部局、約45億2,160万円、上下水道部、約25億3,202万円、合計約70億5,363万円。くじ引となったものは、市長部局、約８億5,355万円、上下水道部、約３億8,400万円、合計12億3,755万円です。落札金額全体に占めるくじの比率は、市長部局で18.9％、上下水道部で15.2％、合計17.5％です。
次に、今年度の５月28日開札までの入札件数は、市長部局58件、上下水道部７件、合計65件。くじ引となった件数は、市長部局16件で、上下水道部には該当はございません。件数全体に占めるくじの比率は、市長部局のみで27.6％、上下水道部を合わせて24.6％です。
落札金額は、市長部局、約13億6,101万円、上下水道部、約5,848万円、合計約14億1,950万円。くじ引となったものは、市長部局、約１億7,567万円で、落札金額の全体に占めるくじの比率は、市長部局のみで12.9％、上下水道部を合わせて12.4％でございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。今後のくじ引決定件数減少対策についてお聞きします。
○議長（爲田浩）
契約検査室長。
◎
契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
今年度は全ての案件を対象に、低入札調査基準価格及び最低制限価格の事前公表から事後公表への見直しを10月を目途として検討しております。
なお、事後公表への移行に伴い、昨年舗装工事に試行導入した変動型最低制限価格制度は中止いたします。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 事前公表から事後公表にするということですが、その際の注意点はどのように考えているでしょうか。
○議長（爲田浩）
契約検査室長。
◎
契約検査室長（疋田健） 注意点といたしましては、最低制限価格、低入札調査基準価格の秘密保持が重要でございますので、それに対しては職員への研修ですとか事務手続の見直し等を考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） そうですね、最低制限価格のリークなどが新聞でよく取り上げられますので、注意が非常に必要になってきます。
また、最低制限価格調査制度をもっと十分活用すべきだと思うのですが、その方向を取らなかった理由はいかがでしょうか。
○議長（爲田浩）
契約検査室長。
◎
契約検査室長（疋田健） 変動型最低制限価格制度。
◆２１番（藤崎良次） 調査制度。
◎
契約検査室長（疋田健） 今回見直しにつきましては、全案件について事後公表にする予定でございますので、舗装工事を対象として行っていた変動型最低制限価格制度につきましては、今回については一応施行を中止いたしまして、状況を見ながらまた必要に応じて検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） そうではありませんで、最低制限価格調査制度、最低制限価格より低い入札があったときに調べる制度ですが、それを採用しなかった理由は何でしょうか。
○議長（爲田浩）
契約検査室長。
◎
契約検査室長（疋田健） 低入札調査基準価格についても一応事後公表という形にさせていただきます。低入札調査基準価格につきましては、それよりも下の金額で入札になったとしても、その時点では失格にはならないということでございます。ただ、最低制限価格制度と、それから低入札調査基準価格制度につきましては、基本的には積算等については基本的な考え方は一緒でございますので、同様な形で事後公表という形にさせていただきます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 十分に競争が働いて最少のコストで最大の効果を上げるような姿勢で取り組んでほしいと思います。それにはぜひとも最低制限価格調査制度を拡充する必要があると思いますので、引き続き検討をお願いします。
次に、ちょっと変わりますが、ジェンダー平等への取組ということで質問します。社会のソフト化が進んでいると言われて、大分時間がたっています。しかし、そんな中で誰もが性別にかかわらず平等に機会を与えられるジェンダー平等が、日本では進んでいないと言われています。国連事務次長の中満泉さんが、女性の参加が社会に恩恵をもたらすのは世界の常識であると述べています。佐倉市では、第４期男女平等参画基本計画が策定されています。そこでお聞きしますが、佐倉市長は、女性の参加が佐倉市民に恩恵をもたらすことは常識であると考えているでしょうか。
○議長（爲田浩） 市長。
◎市長（
西田三十五） お答えいたします。
私は、女性が職場や地域をはじめとしたあらゆる場に参画し、その個性と能力を十分に発揮し活躍できる社会は、全ての市民にとりまして暮らしやすい活力ある社会であると認識しております。市民の皆さん方の間でも共通の認識となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、少子高齢化社会において、女性が仕事と生活を両立させ、その能力を発揮できるようにすることは、持続可能な社会を維持していくためにも重要でございます。男は仕事、女は家庭といった意識に象徴される固定的な性別役割分担意識や慣行を見直し男女平等参画意識の浸透を図り、女性の就労に対する支援や子育て環境の整備など、仕事と家庭生活との両立を図るために必要な取組を推進してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。また、グテーレス国連事務総長は、ジェンダーの問題は権力の問題であると言っているようです。男性がいろいろな地位を女性と分け合うのは、男性側から抵抗が出てくると言われています。市長はそのように考えているでしょうか。
○議長（爲田浩） 市長。
◎市長（
西田三十五） お答えいたします。
市民意識調査によりますと、いまだに職場や家庭、地域などで男女が対等な立場で意思決定に参画していない現状がございます。私は、女性の働く環境の改善やワーク・ライフ・バランスの推進などを通して、男性中心社会に対する意識改革が進むとともに、女性の活躍の場が広がることについて男性の理解も得られていくものと考えております。今後も女性個々の能力を正しく理解して男女が対等な立場で社会のあらゆる場に参画し、共に責任を担う男女平等参画社会の実現を目指してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。ジェンダー平等への取組は、佐倉市では具体的にどのように取り組まれているでしょうか、お聞きします。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
市では、性別に関わりなく個人として尊重され、それぞれの個性と能力が発揮できる男女平等参画社会、ジェンダー平等の実現に向けて、佐倉市男女平等参画基本計画に基づき、様々な施策に取り組んでいるところでございます。具体的には、本年３月に策定いたしました第４期基本計画の重点事項といたしまして、固定的な性別役割分担意識の解消、政策、方針決定への女性の参画の促進、ワーク・ライフ・バランスの促進、多様な子育て環境の整備と情報の提供などを掲げまして、各種啓発事業の実施や社会環境の整備に努めております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。女性の参加により、佐倉市民に恩恵をもたらしているかどうかを検証する必要があると思います。そのことにどう取り組もうとしているか、具体的にお聞きします。具体的な方法をお示しください。各種審議会などの女性比率とその目標は、どのように公表されているでしょうか。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
市では、市民意識調査を実施いたしまして、職場や地域などでの女性の参画状況や就労、子育てに関する市民の皆様方の意識を調査しております。また、市民や事業者、学識経験者等で構成される佐倉市男女平等参画審議会におきまして、女性の参画状況等についてご意見や評価をいただいているところでございます。これらの調査や評価などにより、女性の参画が心豊かに安心して暮らせるまちづくりにつながっていることを示せるものと考えております。
次に、各種審議会などの女性比率とその目標値につきましては、第４期基本計画における成果指標として市の
ホームページで公表しており、現状値は平成30年度の実績値で28％、目標値は令和４年度で35％となっております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。ジェンダー平等は社会に恩恵をもたらす、これが常識だというふうな、こういう世界に今立っていて、市長もそのような考えに立っているという答弁をいただきました。ぜひこのことを進めていってほしいと思います。
次に、市民の生活環境として福祉環境及び福祉サービスについてお聞きをいたします。まず、佐倉市の障害福祉サービス、これは障害者へのサービスということですが、この法的な枠組みをお聞きします。憲法、法律、市の規則の流れを示してください。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
日本国憲法では、全ての国民に基本的人権と生存権を保障しております。それらを具体化するものとして、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等が設けられております。そして、障害者基本法においては、障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるとの基本理念が示され、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によりまして、障害者の自立及び社会参加の支援等を推進するものとしております。こうした法律の枠組みの下、必要に応じ条例や規則の制定を行い、サービスを提供しているものでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。今回の
新型コロナ対策として、佐倉市では、障害者、高齢者に対してどのような対応を取ったか、またそれらの方へのサービス提供事業者に対してどのような対応を取ったか、お聞きします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
障害者、高齢者の方々への対応といたしましては、介護保険の認定期間の延長や医療的ケアを必要とする児童等への消毒液の優先供給などを実施しております。
また、福祉サービスにつきましては、真にサービスを必要としている利用者へサービス提供が滞りなく行えるよう、
感染リスクの高いサービス内容の変更、換気や消毒の徹底など、適切な感染防止対策を行うよう、市から各事業所に対しまして文書にて依頼したところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 次に、佐倉市では、福祉サービス提供事業者の事業自粛は行われたのでしょうか。行われたならどのような内容であったか、お聞きします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
佐倉市内で
新型コロナウイルス感染者の発生が続いた４月中旬以降、感染防止を目的として約10か所の事業所において、一時休止や時間短縮、サービス内容の変更などの事業自粛がございました。自粛の期間は１週間から２週間程度でございましたが、現在は全ての事業所で以前と同様にサービスの提供が再開されていることを確認しております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。佐倉市では、障害福祉サービス事業所の案内のために「障がい児・者福祉サービスガイドブック」を発行していますが、これの最新版は平成30年４月となっており、以降改訂されていません。このため新規に開設した事業所が、利用者に認知されにくいという声を聞きます。また、様々なサービスを調整し、利用計画を作成する相談支援専門員にとっても十分な把握が難しいような状態です。市
ホームページにガイドブックだけではなく、障害者福祉のしおりも載せてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
また、福祉サービスにおいて、例えば生活介護給付と他の給付の併給、同時に給付する、この可否についても分かりやすくしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
「障がい児・者福祉サービスガイドブック」による情報発信は、平成30年４月以降は増刷を行わず、新設された事業所の案内を添えて、ご希望される方に配布しているところでございます。ガイドブックの情報は市
ホームページからの入手も可能であるため、活用いただけるよう周知するとともに、併せまして障害者福祉のしおりにつきましても、今後は
ホームページ等で閲覧できるよう障害福祉サービスに関する情報発信に努めてまいります。
また、サービスの併給の可否に関してでございますが、一様にリスト化することは難しいと考えております。利用者へのご案内が円滑に行えるよう相談支援機関やサービス事業所に情報提供を行うとともに、制度への理解を深めていただけるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ガイドブックの更新については、ぜひ分かりやすい形で最新版のものを作るようにしてほしいと思います。また、しおりについては、
ホームページに掲載して誰でもアクセスできるようにしてほしいと思います。
それから、併給の件ですが、併給はなかなか難しい面もあると思いますが、福祉部の中でもはっきり明確になっていないような点があるのではないかというふうに思われるところですので、その辺は分かりやすい形で、それで精密にやると難しくなるかもしれませんけれども、ある程度分かりやすくするようにしてほしいと思います。
次に、現在障害者総合支援法に基づく障害支援区分の認定がありますが、この認定申請から支給決定までには相当時間がかかっていると伺っています。介護保険法による介護認定の場合は、要介護認定が認められるとその認定の効力は申請した日まで遡るので、制度上は申請した時点から介護サービスの利用が可能です。障害支援区分認定に関しては、決定日以降のサービス利用となっており、急いでサービスを利用したい場合は使い勝手の悪いものになっています。このことについての見解と改善方法についてお聞きします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
障害支援区分の認定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく手続となっております。認定については、個人個人に必要なサービスの提供を図るため、全国一律の方法による確認調査の実施や利用者、家族の意向などの把握を行います。そのため現在は、申請を受けてからおおむね１か月程度の期間を要しているところでございますが、利用者への公平公正で客観的かつ正確な支給決定につながる必要な過程であると考えております。
なお、サービス利用に急を要する事案につきましては、個々の状況等を判断する中で適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） その認定については１か月程度ということですが、場合によっては２か月とか、それ以上かかる場合があります。それで、個別的な対応をするということですが、個別的な対応するにはやはり部署の中での規則やマニュアルなどの整備も必要ですので、その辺の整備はできているのでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） 一応これも法律に基づいておりますので、その要領に基づいて実施しているところでございますが、おっしゃるとおり様々な個人個人に対して事情が違いますので、一律的になかなかその期間を短くするというのは難しいかと思います。できる限り早い段階で支援区分の認定ができるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） そのことについては規則などもある程度定めて、担当の部署の方がみんな同じように正しく判断できるような形に努めていただきたいと思います。
次に、今回の議会でも議案として出されていますが、事業自粛と市内事業者について質問します。
新型コロナウイルスにより市内の各事業者は、その事業の自粛を余儀なくされてきました。それに対する佐倉市の事業者への救済内容と該当事業者数、その割合についてお聞きします。
○議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
市内事業者への支援といたしましては、まず小規模事業者応援給付金がございます。こちらは、売上げが大きく減少している先の事業継続を支援するため、10万円を給付しようとする事業でございます。対象事業者は約3,000社、そのうちの６割、約1,800社が該当すると推計しております。
次に、商業・サービス業応援寄付プロジェクト、こちらは売上げが減少している市内の商業・サービス業者に対して事業の継続を支援するため、民間
インターネットサービスを活用した代金先払いや寄附の仕組みをつくる事業でございます。そして、佐倉市中小企業資金融資制度、こちらは市内事業者の資金繰りを支援する事業で、借入れ利息の補助率引上げを行っております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
また、佐倉市内の事業者には各種の事業者、いろいろな事業をやっている方がおりますが、市の事業者への救済に該当しない事業種類はどのようなものであり、事業者数はどの程度であるか、お聞きします。
○議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
小規模事業者応援給付金に関して申し上げますと、千葉県の中小企業再建支援金の区分に準じ、農業、林業、漁業などの業種のほか、社会福祉法人や医療法人、ＮＰＯ法人など、中小企業基本法による定義に当てはまらない法人が対象外となります。
また、事業者数といたしましては、市内事業者約4,400社のうち、先ほどの答弁で申し上げた小規模事業者3,000社を除いた約1,400社が該当しないものと推計しております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） そうしますと、その該当しない方も法人化すればよろしいということでしょうか。
○議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
今その件につきましても、産業振興部内で検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 中小企業に該当しないということで外れてしまうということですが、しかし個人事業でも中小企業相当のかなりの規模でやっている方もいらっしゃると思いますけれども、その辺の判断はどうなるのでしょうか。
○議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
先ほど申し上げたように、その件につきましても今産業振興部内で検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。
それと農業が該当しないということですが、農業は法人化されていても該当しないということになりますでしょうか。
○議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
現状ではそういう形でございますが、今後どうするかは、産業振興部内で検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 農業に関して、他の自治体で補助対象としている市を知っていましたら教えてほしいと思います。
○議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
隣の八街市が対象にしているというふうに伺っております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。それでは、この補助の趣旨をよく十分考えて、そして今実態としてある事業を営んでいる方々に対して当てはめて、適正な形で進めていってほしいと思います。
次に、市政運営のソフト面、ハード面ということで、住民票発行について質問します。佐倉市では、コンビニエンスストアにおける住民票発行が行われています。マイナンバーカードを利用することになりますが、発行コストが高く、１通１万円超になっていました。一方、
インターネットを活用したＬＩＮＥによる住民票発行を行っている自治体もあります。そこで質問ですが、まず安全性について、コンビニでの発行における安全性確保について安全はどのように担保されているか、お聞きします。住民基本台帳
ネットワークシステムの安全性についての考えも答弁ください。一般的に一説には、
インターネットに流れる情報は、最近の技術の進歩により全て漏えいする危険性があると言われています。また、個人の情報が全て政府に把握されてしまうというような危惧も言われています。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
コンビニエンスストアにおいて住民票を発行する際の安全性についてでございますが、発行にはマイナンバーカードが必要となり、利用者証明用の電子証明書の暗証番号を入力することで本人確認を行っていることから、第三者のなりすましによる発行ができない対策が講じられております。発行に当たりましては、
インターネット回線ではなく専用回線を使用し、さらにデータの暗号化や偽造防止対策等を行うことで安全性を確保しております。
また、住民基本台帳
ネットワークシステムにつきましては、法令により利用できる行政事務が限定されているとともに、専用回線の使用やデータの暗号化など、同様の安全性を確保しております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 暗号化など、また専用回線による実施などということで安全だということですが、技術進歩を考えるとなかなかそれでも安全とは言えないようなところがあります。また、人的な面での不安定なところが、人の世の中ですからどうしてもありますので、その辺も十分配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
担当としても、やはり職員研修等しながら意識啓発を十分高めて、今後の業務効率も含めまして事務を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。
次に、マイナンバーカードにおける安全性確保についてお聞きします。発行割合が伸びないのは、紛失や盗難などを含めた安全性への危惧があると思われますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
マイナンバーカードの安全性につきましては、万が一紛失や盗難をされた場合におきましても、使用するには必ず４桁の利用者証明用の電子証明書の暗証番号が必要となることから、その番号を知り得ない限り第三者の使用はできない仕組みとなっております。また、マイナンバーカードにはＩＣチップが搭載されており、これを偽造することは困難であることから、内容が容易に確認できない仕組みとなっております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。そうしますと、その４桁の番号を何かの拍子に聞いていたとすれば、かなり危険であるということでしょうか。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
仮にもしこの４桁の暗証番号を他人に漏らすということになれば、第三者が利用できてしまう危険性は十分にございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。
次に、ＬＩＮＥによる安全性確保についてお聞きします。ＬＩＮＥの場合は、住民票は郵送による発行となります。また、マイナンバーカードは使用しませんので、コンビニ発行とは安全面で異なってくると思いますが、どのように異なるか、お聞きします。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
現在渋谷区と市川市がＬＩＮＥを利用した住民票の発行を行っておりますが、先ほどご答弁申しましたとおり、コンビニエンスストアでの発行につきましては、
インターネット回線ではなく専用回線を使用し、さらにデータの暗号化や偽造防止対策等を行うことで安全性を確保しております。
一方、ＬＩＮＥによる発行につきましては、
インターネット回線を使用することや本人であることの確認書類が身分証明書の写真を添付したもののみとなっており、本人であることの確認が不十分なことから、安全性の確保につきましては詳細な検証が必要ではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。
次に、コストについてお聞きします。コンビニ発行とＬＩＮＥによる郵送発行のコスト比較をお聞きします。それぞれの負担金やソフトウエア経費も含めてお聞きします。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
コンビニエンスストアでの発行に係る負担金やソフトウエア経費でございますが、負担金とシステム賃借料合わせまして年間約1,500万円でございます。
一方、ＬＩＮＥによる発行に係る負担金やソフトウエア経費でございますが、市川市に伺いましたところ、システム利用料として年間約1,800万円の経費がかかっているとのことでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ＬＩＮＥのほうは年間1,800万円もかかっているということ。そうしますと、その経費だけを比較しますとコンビニ発行のほうが安いという、こういうことになりますか。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
先ほど答弁しましたとおり、ＬＩＮＥによる住民票発行のほうが経費としては高いという状況でございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） あと、総務省の見解についてお聞きします。総務省は、ＬＩＮＥによる住民票発行に関しては苦言を呈しているような状態です。市川市や渋谷区は、対応はどのようであるか、お聞きします。渋谷区などは、新聞報道によりますとこれは法的に全く問題はないというようなことを言っているようですが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えをいたします。
市川市と渋谷区の対応につきましてそれぞれ確認しましたところ、大きなトラブルはないとのことですが、主に行政機関が電子申請の際に使用している公的個人認証サービスを使用していないことから、総務省からセキュリティー面について見直す必要があるとの意見をいただいているとのことでございました。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 佐倉市では、ＬＩＮＥによる住民票発行については可能でしょうか。先ほどのコストが1,800万円と1,500万円というような話が出ましたけれども、これが利用者数によっても変わってくる要素がありますけれども、単価としてですね、その辺のことも考えていかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えをいたします。
佐倉市におきましては、市川市、それから渋谷区の運用状況や、あるいは国、他市町村の動向も注視しながら、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 佐倉市では、結構ＬＩＮＥも一部では使っていると思います。それで、ＬＩＮＥといいますのが標準のツールになっていまして、当初若者の間から、それからそれ以外の法人でも大分使われているようですが、その辺の信頼性に関してはいかが考えていますでしょうか。もし見解がありましたら、お聞きします。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えをいたします。
先ほどもご答弁させていただきましたが、市川市あるいは渋谷区のご担当の方からは、総務省のほうからセキュリティーの面について疑念がある、そういったようなお話をいただいているということですので、そういった状況も踏まえながら、今後佐倉市としてＬＩＮＥによる住民票発行の導入が適切なのかどうか、その辺も含めて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
これで大体質問を終えることになりますが、コロナウイルスに関しては、第２波、第３波も警戒しなければいけませんし、またこの秋から冬にかけて非常に危険な状態になると指摘する人もいます。それに向けてもしっかりと市民の生活を支えるように、みんなで努力していきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（爲田浩） これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。
本日は、これにて
一般質問を打ち切りたいと思います。
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△散会の宣告
○議長（爲田浩） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、
一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後零時１８分散会...